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Dec 05-06, 2009 [Clipping News]

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1.新型インフル死亡、100人に=「高齢者の感染、警戒必要」-厚労省
2.新型インフル 愛知の51歳男性死亡 99人目の死者
3.新型インフル 2人目死者 20歳代男性/秋田
4.新型インフルエンザに関する報道発表資料
5.新型インフル、国がワクチン健康被害の救済受け付け開始
6.新型インフル、流行の年齢層広がる
7.新型インフル、死者8768人に ハイペースの増加/WHO
8.呼吸器外しの依頼、医師の2割が経験 ALS治療
9.代理出産で院長を厳重注意へ 日本産科婦人科学会
10.心臓トラブルの8割超-心室細動から命を救え
11.卵細胞の染色体、見えた! 顕微授精の安全性向上へ
12.<流産>「妊娠中の授乳」と無関係 論文で浜松の産科医
13.目覚め、ストレスと関連…20代は上司左右
14.血行促進食材で冷え撃退
15.後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く
16.後期高齢者診療料、終末期相談支援料は廃止へ
17.自己採点による糖尿病の新しいスクリーニング法
18.両肺移植術は片肺移植術より優れた術式か?
19.HIV治療、直接監視下療法と自己投与法のコンプライアンスに差なし
20.限局性前立腺癌の治療法、患者の機能障害に差
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1.新型インフル死亡、100人に=「高齢者の感染、警戒必要」-厚労省
時事通信社2009年12月6日

 京都市は6日、新型インフルエンザに感染した山科区在住の男性(74)が死亡したと発表した。国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は疑い例も含め100人となった。
 厚生労働省は「感染者の年齢層が広がりを見せており警戒が必要。手洗いの徹底などを心掛けてほしい」と呼び掛けている。
 京都市によると、男性は悪性リンパ腫や糖尿病の基礎疾患があり、4日に38度台の熱が出て市内の病院を受診。タミフル投与を受けて帰宅したが、5日午前に倒れ、搬送先の病院で午後5時前に死亡が確認された。死因は悪性リンパ腫による急性呼吸循環不全で、6日の遺伝子検査(PCR)で新型インフルエンザ感染が確認された。
 国立感染症研究所の推計では、11月29日までの累計患者数は約1264万人。既に国民の10人に1人が感染した計算になる。


2.新型インフル 愛知の51歳男性死亡 99人目の死者
朝日新聞社2009年12月6日

新型インフルエンザに感染した愛知県春日井市の男性(51)が重症肺炎で死亡したと、同県が5日に発表した。基礎疾患はなかったという。同県内の新型インフル関連の死者は8人になり、全国では99人目。
 同県によると、男性は1日に39度を超える熱が出て、簡易検査でA型インフルとの診断を受け、タミフルを投与された。4日になっても熱が下がらず、解熱剤を処方された。5日朝から呼吸が苦しくなり、重症肺炎と診断されて入院したが、同日正午ごろに死亡したという。


3.新型インフル 2人目死者 20歳代男性/秋田
読売新聞社2009年12月6日

神経系難病 ぜんそくも
 秋田市は5日、新型インフルエンザに感染した市内の20歳代の男性が死亡したと発表した。男性は神経系の難病があり、気管支ぜんそくの既往症があったという。新型インフルエンザの患者が死亡したのは県内2例目。発表によると、男性は1日に発熱し、2日に市内の個人病院を受診したが、簡易検査で陰性だった。3日に熱が38・4度まで上がり、再受診したところ、簡易検査でインフルエンザA型の陽性反応が出た。
 男性はタミフルを処方されたが、ぜんそくの様な症状が治らず、市内の総合病院に入院。遺伝子検査で新型インフルエンザ感染が確認され、5日未明に呼吸の悪化で集中治療室に移ったが、午後12時55分に死亡が確認された。死因は気管支ぜんそくの悪化だった。男性は新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象者だったが、未接種だった。


4.新型インフルエンザに関する報道発表資料

◆新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1204-01.pdf
◆新型インフルエンザ感染者の死亡について(94例目)(京都府)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1203-05.pdf
◆新型インフルエンザ感染者の死亡について(93例目)(長崎県)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1203-04.pdf
◆新型インフルエンザ感染者の死亡について(92例目)(北海道)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1203-03.pdf
◆新型インフルエンザ感染者の死亡について(91例目)(川崎市)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1203-02.pdf
◆新型インフルエンザ感染者の死亡について(90例目)(さいたま市)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/12/dl/infuh1203-01.pdf


5.新型インフル、国がワクチン健康被害の救済受け付け開始
朝日新聞社2009年12月5日

厚生労働省は4日、新型の豚インフルエンザのワクチン接種による健康被害を救済する制度の受け付けを始めた。ワクチン接種によって死亡した人の遺族に一時金約710万円を支払うほか、入院治療が必要になった場合の医療費の自己負担分を支給する。
 遺族には一時金または、年額約230万円の遺族年金を最長10年間給付。入院治療が必要になった場合は、医療費以外の費用も約3万円支給する。18歳未満が障害を負った場合には、養育費として年額約68万~85万円を給付する。
 新型ワクチンは現行の予防接種法による救済の対象外だった。そのため臨時国会で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法で、季節性インフルで65歳以上が対象になる定期接種の場合と同等の救済をできるようにした。
 救済対象の健康被害は、副作用や注射のミスなど。これまでに新型ワクチンを接種した人も対象になる。厚労省は電話相談窓口(平日午前10~午後6時、03・3501・9060)も設置した。


6.新型インフル、流行の年齢層広がる
読売新聞社2009年12月6日

厚生労働省は4日、国立感染症研究所による全国約5000医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた5~14歳から、その前後の年齢層にも流行が広がっているとの分析を明らかにした。
 感染研によると、最新の1週間(11月23~29日)のインフルエンザの患者数は推計で約189万人。ほとんどが新型インフルエンザ患者とみられる。
 189万人の年齢分布を見ると、5~9歳が53万人、10~14歳が41万人で依然として流行の中心を占めているが、前週からはそれぞれ2万人と1万人の減。一方、20歳代は18万人(前週12万人)、30歳代は15万人(同10万人)、0~4歳は24万人(同20万人)で増加しており、他の年代に流行が広がっている。


7.新型インフル、死者8768人に ハイペースの増加/WHO
共同通信社2009年12月5日

世界保健機関(WHO)が4日発表した11月29日現在の新型インフルエンザの感染状況まとめによると、世界全体の死者は前週比942人増の少なくとも8768人となった。2週連続で千人前後のハイペースの増加が続いた。
 増加した死者の大半は米州地域で518人。次いで欧州の268人で、日本が属する西太平洋地域は62人の増加だった


8.呼吸器外しの依頼、医師の2割が経験 ALS治療で
産経新聞社2009年12月6日

全身の筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の治療に関する北里大の全国調査で、「いったんつけた人工呼吸器を外してほしい」と患者側から依頼された経験のある医師が、回答者の5人に1人に当たる284人に上ることが5日、分かった。
 人工呼吸器を外せば殺人罪などに問われる可能性があり、依頼された医師のほとんどは「外さなかった」と答えたが、9人は「外した」とした。また、条件次第では「外していい」と考える容認派は約850人と回答者の50%を超えた。
 ALS患者からの呼吸器外しの依頼の有無などを医師に尋ねた大規模な調査は、異例。中心になった北里大の荻野美恵子講師(神経内科学)は「少なくない医師が患者らの切実な願いに直面して悩んでいる。社会的な議論が必要」と話す。調査は今年3月、日本神経学会の専門医約4500人を対象に実施、約1500人から匿名で回答を得た。


9.代理出産で院長を厳重注意へ 日本産科婦人科学会
産経新聞社2009年12月5日

長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニック(根津八紘院長)で5月に代理出産が行われたことに対し、日本産科婦人科学会の倫理委員会(委員長・嘉村敏治久留米大教授)は5日までに、根津院長を厳重注意処分にする方針を決めた。12日に理事会で正式決定する見通し。
 学会は倫理指針で代理出産を禁止しており、これに反したとして平成19年4月と今年3月にも根津院長を厳重注意処分にしている。
 根津院長は11月25日、代理出産で男児を得た女性と、代理母となった実母とともに記者会見し、実施の事実を公表した。学会は同日「きわめて遺憾。あらためて指導を徹底する」とのコメントを発表していた。
 同クリニックの広報担当者は「処分の知らせが届いてから正式にコメントしたいが、学会には(出産を希望する)女性の立場に立って考えてほしい」と話している。


10.心臓トラブルの8割超-心室細動から命を救え
産経新聞社2009年12月5日

■とっさの時、誰でも… AED習得が重要
 先月23日、タレントの亀山房代さんが42歳の若さで死去した。死因は「心室細動」。全国で年間6万人近くが心臓トラブルで救急搬送されているが、その大半が心室細動とみられる。心室の筋肉の規則的な収縮が失われてけいれんし、血液を送るポンプ機能が失われる。発作から10分余で死に至るこの症状にはAED(自動体外式除細動器)が有効とされるが、専門家は「利用が十分進まず、まだまだ救われていない命がある」と訴える。
 ◆10秒前後で意識失い…
 芸能リポーターの前田忠明さん(68)は平成4年、自宅で突然激しい胸の痛みに襲われて倒れた。近所の大学病院に運ばれた途端、心室細動で意識を失った。しかし、専門医の胸骨圧迫や電気ショックによる治療で、一命を取りとめた。前田さんは「数分遅かったら今ごろは生きていないのでは」と振り返る。
 早稲田大学理工学術院の笠貫宏教授(循環器内科学)は「脳に酸素が行かなくなって10秒前後で意識を失い、適切な対処がなければ数分で脳が回復不能になり、10分あまりで死に至る」と、心室細動の恐ろしさを説明する。突然発症するほか、急性心筋梗塞や心筋症、中高年の男性が突然死する“ぽっくり病”として知られる「ブルガダ症候群」などによっても起こる。ストレスも原因の一つという。
 消防庁によると、心臓が原因で心肺機能が停止した救急搬送例は平成19年に全国で5万9001件に上る。「このうち8~9割が心室細動とみられる」(笠貫教授)。働き盛りの40代から増え、高齢になるほど多くなる。しかし、子供でも野球のボールが胸に当たったショックによる「心臓震蕩」などで起こることもあるという。14年11月には高円宮憲仁親王殿下がスカッシュ中に倒れ、47歳で亡くなった。心室細動だった。
 心室細動に有効とされるのが、公共施設などに設置が進むAEDによる電気ショックだ。AEDは16年7月から市民も使えるようになり、関係者によると国内では今秋までに30万台近くが普及しているという。
◆1分遅れで救命率1割低下
 しかし、「(AEDの)使用が1分遅れるごとに救命率が10%近く低下し、遅れるほど脳に後遺症が出る恐れが高まっていく」ことから、市民が使いこなせるようにと講習会が各地で開かれるようになった。救急隊などが到着するまでに市民がAEDを使うケースも徐々に増えてきたが、19年はわずかに486件だった(消防庁調べ)。
 AEDのメーカー「フィリップスエレクトロニクスジャパン」(東京都港区)の小川樹美・プロダクトマネージャーは「AEDは設置しただけでは魔法の箱ではない。周囲の人が救急車を呼び、心肺蘇生をしてプロに引き渡す過程を踏めるかが大切。現状ではAEDの中身を見たことのない人も多い」と指摘。笠貫教授も「機械が普及しても講習を受ける機会が少ない。使い方が周知されなければ」と強調する。
 ■音声指示で初心者も
 AEDは音声指示に従えば初心者でも使えるように配慮されている。「フィリップスエレクトロニクスジャパン」の現行製品はAEDのケースを開けて電源を入れると、「上半身の衣服を脱がせてください」「絵の通りにパッドを張ります」などの音声案内があり、指示通りに除細動パッド2枚を胸に張る。「体から離れてください」。電気ショックが必要かを自動で判定し、電気を流す。引き続き胸を手で押す胸骨圧迫と人工呼吸を2分間続け、再びAEDが電気ショックの必要を判定する。他社の製品も使い方はほぼ同じという。


11.卵細胞の染色体、見えた! 顕微授精の安全性向上へ
共同通信社2009年12月5日

 人間の卵細胞にある染色体を、物の凹凸が詳細に観察できる顕微鏡を使って見分けることに、セントマザー産婦人科医院(北九州市)の田中温院長らが5日までに成功した。
 精子を入れたガラス管を卵の中に挿入し、精子を送り込む顕微授精の際は、ガラス管が染色体に触れないようにしなければならない。田中院長は「これによって染色体を傷つける心配がなくなり、安全性が向上する」と話している。
 田中院長らは、底の一部に厚さ0・04ミリのガラスを張った皿に卵細胞を載せて「微分干渉顕微鏡」で観察、蛍光色素で染色体を光らせた画像と見比べながら、染色体を識別する訓練法を開発し、染色体を見分けることができるようになった。
 染色体は多くの場合、卵の第1極体と呼ばれる部分の真下にあるが、2~3割は位置がずれており、染色体の正確な位置を把握すると成功の確率が高まるのではないかという。


12.<流産>「妊娠中の授乳」と無関係 論文で浜松の産科医
毎日新聞社2009年12月6日

 授乳をすると子宮が収縮し流産になるとして、明確な根拠がないまま国内の産科医療機関で中止を指導されることの多い妊娠中の授乳について、浜松市の産科医が、授乳は流産と無関係とする論文を日本産科婦人科学会の学会誌に発表した。
 石井第一産科婦人科クリニック(浜松市)の石井広重院長は、96~00年に同院で第2子の妊娠が確認された20~34歳の女性のカルテをもとに分析。第1子が満期産(妊娠37週以上42週未満に出産)で流産の経験がない人で、授乳中だった110人と、授乳していなかった774人を比較。授乳群で流産は全体の7.3%に対し、授乳しない群は8.4%で、有意な差はなかった。石井院長は「母乳育児は母子双方にメリットがあり、禁止はすべきでない」と話す。
 日本赤十字社医療センターの杉本充弘周産母子・小児センター長は「データに基づき、無関係とはっきり示した論文は国内では初めて。中止を指導していた施設は方針転換した方がよい」と話している。


13.目覚め、ストレスと関連…20代は上司左右
読売新聞社2009年12月5日

朝の目覚めの良さは、仕事のストレスなどを反映し、20代は上司との関係、30代は仕事の満足度、40代はリラックスできる時間の有無が最も影響していることが、北里大などの調査でわかった。
 横浜市で開催中の日本ストレス学会で5日発表する。
 北里大は、企業のメンタルヘルスを助言する日本ヴィクシーと共同で、東京都内の情報通信企業に勤務する20~40代の社員1500人を対象に、生活習慣やストレス度、意欲などをアンケート。〈1〉朝の目覚め〈2〉仕事中の眠気〈3〉休日の寝だめの3項目から睡眠の充足度を「高い」「普通」「低い」の3段階に分け、ストレスとの関係を調べた。
 その結果、充足度の低い群は、高い群に比べてストレスを訴える割合が高く、「会社に行くのがつらい」「ぼーっとする」「集中力が低下する」と答えた人が、それぞれ11・7、11・4、6・6倍も多かった。
 さらに、朝の目覚めの良さには、何が一番影響しているか詳しく分析したところ、20代では「上司との関係」など、年代によってストレスの原因が違っていた。


14.血行促進食材で冷え撃退
読売新聞社2009年12月5日

女性に多い冷え性はこれからが特につらい季節になる。血行不良で起こるケースが多く、血液を通して全身に栄養や酸素が行き渡らないため、手足などが冷たくなる。
 適度な運動や入浴の工夫も必要だが、食事面からできる「冷え対策」もある。
 血行が悪くなるのは、体を中から温める食べ物が不足しているのも原因の一つ。無理なダイエットや朝食抜きの生活では改善できない。熱を作り出す糖質、脂質、たんぱく質の3大栄養素をバランスよく摂取する必要がある。
 野菜に含まれる食物繊維には整腸作用があり、腸から栄養を吸収する効率が高まれば熱量も上昇する。なかでもニンジンやゴボウ、大根などの根菜類は、体も温めると言われている。東洋医学では、様々な食品を経験的に、体を温める「陽性」と冷やす「陰性」、どちらの効果もない「中庸」に分類している=表=。
 血行をよくする食材としてはネギやニンニク、ニラがある。におい成分のアリシンが効くが、「昼間からニンニクは……」「ニラは苦手」という女性も多いかもしれない。
 管理栄養士の村田裕子さんがすすめるのがショウガ。辛み成分のジンゲロンに血行促進効果がある。「普段の料理にたくさん使えるのが便利」と言う。アジの南蛮漬けや鶏のつくね、炊き込みご飯に入れてもいいし、すりおろしてクッキーの生地に混ぜることもできる。
 村田さんは、おろしたショウガを入れてハチミツとレモンで味付けしたショウガ湯を1日1杯は飲む。「朝起きた時でも寝る前でもいい。体がポカポカするのは2~3時間ですが、冷え性の人は1日のうち短時間でも体を温めて」とアドバイスする。


15.後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く
日本経済新聞社2009年12月6日

 厚生労働省の調査で、後発医薬品のシェア(数量ベース)が9月時点で20.2%にとどまっていることが分かった。2007年の前回調査からわずかに1.5ポイント上昇しただけで、12年度の目標30%にはほど遠い水準だ。
 後発医薬品は特許が切れた新薬と同じ成分を使って製造した薬。新薬より割安なため、政府は医療費を抑制する狙いから普及を後押ししている。厚労省が9月に病院など医療機関と製薬会社との取引状況を調べた。


16.後期高齢者診療料、終末期相談支援料は廃止へ
日経メディカル2009年12月4日

改定に向けた意見具申案は合意に至らず
12月4日、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会が開催され、後期高齢者向けの診療報酬、医療保険と介護保険との連携、アルコール依存症などに対する専門的入院治療について議論が行われた。また、同日開かれた総会では、2010年度の改定に向けた意見具申案が示された。しかし、診療側と支払側で合意に至らず、次回の総会まで持ち越しとなった。
 08年4月にスタートした後期高齢者医療制度に伴い、現時点では、後期高齢者にかかわる診療報酬点数が17項目設けられている。しかし、同制度は、国民の理解を得られなかったことや周知不足も手伝って、既に廃止が決まっている(関連記事:2009.12.01「ポスト後期高齢者医療制度の議論がスタート)。そのため、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が示す改定の基本方針にも、後期高齢者医療制度に関する診療報酬の見直しが盛り込まれる見込みだ。
 中医協では17項目ある診療報酬点数のうち、主なものについて廃止や名称変更の是非を議論。そのうち、高齢者に対するかかりつけ医的な機能を評価した後期高齢者診療料は、算定医療機関が少なかった上に患者へのメリットも明確にならなかったため、廃止されることになった。
 これ以外にも、08年6月に算定が凍結された後期高齢者終末期相談支援料は廃止、後期高齢者特定入院基本料は名称を変更する方向でまとまった。その他の項目については、改めて議論を行う。
医療保険と介護保険の連携に関しては、入院後早期からのケアマネージャーとの連携の評価、老人保健施設における外来化学療法の医療保険適用などが論点となった。ケアマネージャーとの連携については、難色を示す支払側委員もおり結論は出なかった。外来化学療法については、老健施設での癌患者の受け入れ促進の観点から概ね認める方向で一致したものの、山形大学医学部長の嘉山孝正氏が「安全面など、質の担保が必要だ」と主張し、今後、算定要件について検討されることになりそうだ。
 専門的入院治療については、アルコール依存症、摂食障害、強度行動障害を伴う知的障害・発達障害がテーマとなった。現状では、アルコール依存症は入院集団精神療法、摂食障害は心身医学療法、強度行動障害は障害者施設等入院基本料等などで評価されており、疾患や診療特性に基づいた評価にはなっていない。
 しかし、これらの専門的入院治療は、手厚い診療体制を要する。アルコール依存症、強度行動障害については概ね評価する方向で委員の意見が一致。ただし、摂食障害については一部の診療側委員から「このような業務内容で点数を上げるのか」という指摘が出て、話はまとまらなかった。
 同日開かれた総会では、中医協として厚労省に提出する改定に向けた意見具申案「平成22年度診療報酬改定について(案)」を議論。具申案は、支払側と診療側の意見を、公益委員がとりまとめた。勤務医の負担軽減や産科、小児科、救急等を積極的に評価する重要性などについては支払側も診療側も異論なく同意。しかし、改定率については、意見の相違が鮮明で両論併記とした。具申案に対して支払側からは特に異議が出なかったが、京都府医師会副会長である安達秀樹氏が「具申案に修正を加えて再度提出したい」と要望。結局、合意には至らなかった。


17.自己採点による糖尿病の新しいスクリーニング法

文献:Bang H et al. Development and Validation of a Patient Self-assessment Score for Diabetes Risk. Ann Intern Med. 2009;151(11):775-783
現在広く認知、使用されている糖尿病スクリーニング法がないため、著者らは患者自身の自己採点法を検討した。その結果、本法のスコアは、年齢、性、糖尿病の家族歴、高血圧、肥満、身体活動と関連し、既存の問診票による方法とほぼ同等の感度、特異度等を示した。
◆Ann Intern Med
http://www.annals.org/content/151/11/775.abstract


18.両肺移植術は片肺移植術より優れた術式か?

文献:Thabut G et al. Survival After Bilateral Versus Single-Lung Transplantation for Idiopathic Pulmonary Fibrosis. Ann Intern Med. 2009;151(11):767-774
末期特発性肺線維症における移植術式による生存率の差異を、片肺移植患者2,146例、両肺移植患者1,181例を対象に検討。ベースラインの差を考慮した解析の結果、両術式の生存率に統計学的な有意差は見られなかったが、片肺移植術は短期間の生存率に優れ、両肺移植術は長期間の生存率に優れているという相違が認められた。
◆Ann Intern Med
http://www.annals.org/content/151/11/767.abstract


19.HIV治療、直接監視下療法と自己投与法のコンプライアンスに差なし

文献:Ford N et al. Directly observed antiretroviral therapy: a systematic review and meta-analysis of randomised clinical trials. The Lancet, Early Online Publication, 1 December 2009
HIV感染者への抗レトロウイルス療法において、無作為化試験の系統的レビューとメタ解析を行い、直接監視下療法と自己投与法のコンプライアンスを比較。その結果、両方法のコンプライアンスに差は認められず、著者らは直接監視下療法を推奨することに疑義が生じたと結論している。
◆The Lancet
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(09)61671-8/fulltext


20.限局性前立腺癌の治療法、患者の機能障害に差

文献:Smith DP et al. Quality of life three years after diagnosis of localised prostate cancer: population based cohort study. BMJ. 2009;339:b4817
オーストラリアでのコホート研究によると、限局性前立腺癌の治療法によって患者のQOLに異なる影響がある。交絡因子を調整後、対照群に比べアンドロゲン抑制療法で性機能障害、外科療法で排尿障害、放射線療法で腸障害のオッズ比が高かった。著者らは治療は患者のQOLと年齢を勘案する必要があると結論している。
◆BMJ
http://www.bmj.com/cgi/content/abstract/339/nov27_2/b4817



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